Environmental Management 環境マネジメント
環境に関する基本方針
気候変動や自然の損失などの環境問題は、人々の健康で豊かな生活を脅かす重大な課題です。当社は研究開発および製品製造においてエネルギーや水資源、化学物質を使用しており、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業活動のあらゆる領域で環境負荷の低減に取り組んでいます。
当社は、「行動宣言」第6項に「地球環境問題に積極的に取り組みます」を掲げるとともに、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的成長を両立するため、マテリアルイシューの一つとして「環境への取組の推進」を特定しています。
さらに、当社のあるべき姿と取組方針を示した「環境基本方針」を取締役会決議を経て制定し、全社で推進しています。
環境基本方針の詳細は「環境基本方針」をご覧ください。
当社は、環境への取組を、社会の持続可能性への貢献とともに、持続的な事業運営を支える経営基盤の強化につながるものと位置づけています。その取組を通じて、製品の安定供給やレジリエンス強化、事業継続性の確保を図り、当社の「価値創造サイクル」の持続的な循環を支え、中長期的な企業価値向上の実現を目指します。
環境管理体制
当社は、環境基本方針のもと、全社レベルで環境への取組を推進するため、「環境安全委員会」（年1回開催）を設置しています。環境安全委員会は、環境・安全管理担当執行役員を委員長とし、各事業場の環境管理統括責任者、人事部長、およびコーポレートガバナンス部長で構成されています。また、環境への取組における実務課題を協議する場として、コーポレートガバナンス部長が議長を務める「環境安全管理責任者会議」（年2回開催）を設置しています。各事業場においても、事業場環境安全委員会を定期的に開催するなど、主体的な管理体制を構築しています。
重要事項は社長に報告され、対応の指示を受けるとともに、必要と認めた事項は経営会議に付議されます。また、環境への取組は、サステナビリティに関する取組の一つとして年1回以上取締役会に報告されます。
環境管理体制図
環境マネジメントシステム
当社および各拠点ではISO14001を参考に環境マネジメントシステムを構築し、環境関連法規制を遵守するとともに、重要な環境負荷および環境リスクを特定・評価し、その低減に取り組んでいます。
環境基本方針に基づき、環境安全委員会にて中長期環境目標、中期環境計画および年度実施計画を策定し、定期的にその進捗状況を評価しています。また、環境パフォーマンスを継続的にモニタリングし、環境パフォーマンス実績および環境目標の進捗を毎年開示しています。
(環境目標および環境パフォーマンスの詳細は「環境目標およびパフォーマンス」および 「ESGデータ一覧」をご覧ください。)
さらに、定期的な監査や順法性評価を通じて、関連法規制の遵守状況やマネジメントシステムの有効性を確認し、その結果を踏まえた是正措置および再発防止策により、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図っています。
また、環境目標の達成、環境マネジメントシステムの適切な運用および環境意識の向上を目的として、従業員への教育・啓発活動を毎年実施しています。
(教育・啓発活動の詳細は、「コミュニケーションの推進」をご覧ください。)
環境に関する情報は、環境安全委員会や環境安全管理責任者会議、各事業場の環境管理体制を通じて従業員に共有し、全社で環境への取組を推進しています。また、統合報告書やサステナビリティサイト等を通じて、当社の環境への取組状況および実績を開示するとともに、ステークホルダーとの対話を継続的に実施しています。
鈴鹿工場・大分工場では、ISO14001認証を取得し、国際基準に基づく運用を実施しています。
ISO14001認証取得状況
| 会社名 | 事業場名 |
|---|---|
| 住友ファーマ株式会社 | 鈴鹿工場 |
| 大分工場 |
生産拠点におけるISO14001認証取得率（2025年度エネルギー使用量ベース）
・単体：100%
・連結グループ全体：93.7%
環境安全監査
当社では、全事業場を対象に定期的な監査を実施し、環境マネジメントシステムの有効性、関連法規制の遵守状況および環境パフォーマンスなどについて確認しています。また、ISO14001認証取得事業場では、事業場内での内部監査を実施するとともに、認証機関による外部審査を受審しています。これにより、法規制遵守を徹底するとともに、管理水準の継続的な向上を図っています。
環境事故・法令違反
2025年度において、環境関連の事故および重大な環境法令違反は発生していません。また、過去5年間に環境関連の重大な罰金または過料の発生はありません。
環境保全システムの整備
当社は、製品のライフサイクル全体（調達・生産・販売・流通・使用・廃棄・輸送）における環境負荷の低減を目指し、方針およびガイドラインを定め、グリーン調達・物流・製品開発・設備設計を推進しています。
グリーン調達
グリーン調達基本方針に従い、事務用品などに関するグリーン調達ガイドラインを運用し、環境に配慮した製品を優先的に選定しています。2025年度の事務用品グリーン購入比率は52%でした。今後も従業員へのグリーン購入の推奨や対象品目の拡充を通じて、さらなる利用促進を図ります。
グリーン物流
グリーン物流ガイドラインに基づき、物流倉庫および生産拠点において、輸送・保管過程での環境負荷低減に取り組んでいます。2025年度は、保冷車空調用外部電源の提供によるアイドリングストップの推進、ダンボールの再利用および梱包材の再資源化（神戸および東京物流センター※）、トラック積載効率の向上や配送計画の最適化による輸送効率化（鈴鹿工場）、船舶輸送や積み合わせ出荷によるCO2排出量削減（大分工場）など、計44件の取組を実施しました。
- ※神戸および東京物流センターは、2026年1月から物流業務を外部委託したことに伴い閉鎖しました。
グリーン製品開発
グリーン製品開発に関する規約・要領を策定し、R&D本部とサプライチェーン本部で環境に配慮した製品設計・製造を進めています。2025年度は、高速分析法の活用による溶媒使用量削減、カラム・分析部品の再利用による資源の有効活用（R&D本部）、製造方法見直しによる中間製品廃棄量の削減、デジタル印刷の採用によるインキ使用量削減、包装工程改善によるシリカゲル使用量削減（鈴鹿工場）、包装仕様共通化による包装資材使用量削減（大分工場）など、計33件の取組を実施しました。
グリーン設備設計
サプライチェーン本部、総合研究所、大阪研究所、大阪本社においてグリーン設備設計に関するガイドラインを運用し、当社設備におけるエネルギー効率の向上や資源の有効活用を図っています。2025年度は、錠剤空気輸送機の改修およびシート錠剤検査装置の更新（鈴鹿工場）、製造用水WFIの膜法への切り替え（大分工場）、空調設備および全熱交換設備の更新、ガス吸収式冷凍機の整備（総合研究所）、照明のLED化および吸収式冷凍機の更新（大阪研究所）、空調設備の更新（大阪本社）など、計20件の取組を実施しました。