Evaluation of the Effectiveness of the Board of Directors 取締役会の実効性評価
住友ファーマは、2015年度から、毎年、取締役会の実効性評価を年1回実施しています。2025年度は、2018年度および2021年度に続き、3回目の外部評価も実施しました。
実効性評価の目的および評価方法・プロセス
当社は、当社のコーポレートガバナンスの強化を目的として、取締役会の実効性評価を実施しています。具体的には当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定める当社の取締役会の役割や責任等のあるべき姿と現状との違いを認識し、定期的に課題抽出と改善活動を繰り返すことで、取締役会の機能を継続的に向上させることを目指しています。
2025年度の評価プロセス
- 2026年2月～3月 取締役全員に対してアンケートを実施
- 2026年4月 アンケートの分析結果をもとに議論
- 2026年5月 アンケートの分析結果および外部評価者からのレビュー結果の報告をもとに議論、2026年度重点課題の特定
外部評価者は2025年度の取締役会の実効性（重点課題に対する取組状況を含む）について、以下の内容に基づく分析・検討を実施し、5月取締役会でその結果を報告しました。
- 取締役会議事録、その他取締役会関係資料のレビュー
- 取締役会実効性評価アンケートの質問項目の見直しにかかる社外取締役の議論
- アンケート結果の分析
- 2026年4月の取締役会での実効性評価にかかる議論に同席
評価項目
アンケート（無記名式）は、項目ごとに4段階の定量的評価による回答のほか、自由記入欄において自由に意見の回答ができる方式により実施しています。2025 年度実効性評価では監査等委員会設置会社への移行の機会を利用し、社外取締役や外部弁護士からの意見を踏まえ、質問項目の大幅な見直しを行いました。 アンケートの大項目は以下のとおりです。
- ①重点課題への取組
- ②監督機能の発揮
- ③監査等委員会設置会社への移行による監督強化
- ④関連当事者間取引の適切な監督
- ⑤指名報酬委員会の機能発揮を踏まえた適切な監督
- ⑥取締役会の構成
- ⑦取締役会の運営状況・運営支援
- ⑧ 独立社外取締役の役割・責務
- ⑨ステークホルダーとの関係
- ⑩その他（トレーニング、取締役会の実効性評価の実施方法・内容等）
評価の結果
アンケート結果の定量的な分析（社内取締役と社外取締役の回答の比較分析を含む。）および自由記入欄に記載されたすべての意見の報告をもとに、2026年4月および5月の取締役会では外部評価者による評価報告も踏まえた意見交換を行いました。その結果、2025年度の当社取締役会の実効性評価の評価プロセス・方法および評価の結果は妥当であり、2025年度の取締役会の運営に関して指摘すべき重大な問題はなく、その実効性は確保できていることが確認されました。外部評価者による評価からも実効性が確保されていることが確認されました。
2025年度の重点課題（①「Reboot 2027」を実現するための経営の監督、②「力強い住友ファーマ」になるための中長期的な課題についての議論）に対する取組については、①は適切に進捗しており、②についても適切に進捗しているものの、継続して重点的に取り組むことが必要との認識で取締役会の見解は一致しました。また、外部評価者からは、取締役会の実効性のさらなる向上に向けて検討が望ましい事項の提言等を受けました。
2026年度の重点課題
2025年度の取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、以下の課題を2026年度の重点課題として特定しました。
- 次期中期経営計画策定とその先を見据えた中長期的な議論の充実
- 取締役会の監督機能の一層の強化とそれに資する取締役会の在り方に関する議論の深化
取締役会は、これらの重点課題に取り組みながら、取締役会の機能の更なる向上を図っていきます。