印刷（PDF/283KB）はこちらから 2026年08月07日その他

当社に関するレポートについて（「Sumitomo Chemical and Sumitomo Pharmaceutical: The ¥116 Billion Swiss Shuffle」に関する追加説明）

2026年8月3日付で、Gotham City Research LLC（以下「GCR社」）により、住友ファーマ株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：木村徹、以下「当社」）および当社グループに関するレポート“Sumitomo Chemical and Sumitomo Pharmaceutical: The ¥116 billion Swiss Shuffle”（以下「8月3日付レポート」）が公表されたことを受け、当社は2026年8月4日付で「当社に関するレポートについて」を公表し、当社の見解をお示ししています。

当社は、投資家の皆さまとの建設的な対話を重視しております。一方、8月3日付レポートには当社の事業および会計処理に対する独自の主張が含まれており、その内容は事実とは明確に異なる点が多数含まれていると判断しています。また、GCR社は、8月3日付レポートにおいて、「対象会社株式の空売りポジションを保有しており、対象会社の株価が下落した場合に利益を得る立場にある」と開示しています。

8月3日付レポートが投資家の皆さまの意思決定に与える影響を重く受け止め、8月3日付レポートに含まれる主な主張に対する当社の見解とその根拠を以下のとおり説明いたします。

当社は今後も、財務報告の信頼性および透明性の確保に努めるとともに、投資家の皆さまに対して適時かつ適切な情報開示を行ってまいります。
また、当社の企業価値の適正な評価と投資家の皆さまの利益保護の観点から、不正確または誤解を招く情報に対しては、必要に応じて法的措置を含む適切な対応を講じてまいります。

1．2026年3月期の連結業績に関する指摘

8月3日付レポートの主張

当社の2026年3月期の利益は、一時的要因によって押し上げられていると主張しています。

当社の見解

当社は、2026年3月期の連結業績において、アジア事業の一部持分譲渡に伴う関係会社持分譲渡益490億円を計上しています。当該譲渡益は、適用される会計基準に従い適切に計上したものです。また、当社は、2025年5月13日付「関係会社持分譲渡益の計上見込みに関するお知らせ」をはじめとする開示資料において、その内容を適時適切に開示しています。

2．連結財務諸表における売掛金残高の増加および利益のかさ上げに関する指摘

8月3日付レポートの主張

2026年3月期末の売掛金残高の増加は、押し込み販売、売上の前倒しまたは架空売上の計上による疑いがあり、これに伴い利益がかさ上げされていると主張しています。

当社の見解

8月3日付レポートは、売上収益と売掛金残高の増減率を単純に比較しています。しかし、両者は計上方法および比較の前提が異なるため、この比較から8月3日付レポートが示唆するような収益認識を導くことは適切ではありません。なお、当社の連結財政状態計算書において、売掛金は「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しています。売上収益および売掛金残高の増加率の関連性に影響した主な要因は、以下の3点です。

（1）ファクタリング取引の実施状況の相違

2025年3月期末には、北米子会社において債権のファクタリング取引を実施していたため、売掛金残高がその分減額されていました。一方、2026年3月期末には当該取引を実施していません。この実施状況の違いが、売掛金残高の比較に影響しています。

（2）売上収益と売掛金の計上方法の違い

連結損益計算書の売上収益は、返品、値引きおよび割戻し等を控除した純額で計上されます。一方、連結財政状態計算書の売掛金は、これらを控除する前の金額を基礎として計上されます。このため、売上収益と売掛金残高の増減率は必ずしも一致しません。

（3）アジア事業の一部持分譲渡による影響について

2025年3月期末の連結財政状態計算書では、売却目的で保有する資産に分類されたアジア事業に係る売掛金は、売掛金残高に含まれていません。一方、2025年3月期の連結損益計算書の売上収益には、当該事業に係る売上収益が含まれています。したがって、両者の増減率を単純に比較することは適切ではありません。なお、当該処理は、国際会計基準に基づき処理しております。

以上のとおり、売掛金残高の増加は合理的な理由に基づくものであり、8月3日付レポートの主張にあるような不適切な収益認識を示唆するものではありません。

3．当社個別財務諸表における連結子会社からの配当の経理処理に関する指摘

8月3日付レポートの主張

8月3日付レポートは、当社の連結子会社であるSumitomo Pharma Switzerland GmbH（以下「SMPS社」）から当社に配当として譲渡された債権の金額と、当社損益計算書に計上された受取配当金との差額を取り上げ、当社の利益計上の妥当性に疑義を呈しています。また、当該取引が公募増資等の資金調達に向けた利益創出を目的として行われた可能性がある旨を指摘しています。

当社の見解

2026年3月期にSMPS社から受けた配当総額は1,645億円（以下「本配当」）であり、当社の個別財務諸表では、日本の会計基準に基づき、次のとおり処理しています。

1,162億円：当社が保有するSMPS社株式の帳簿価額から減額
483億円：受取配当金として当社損益計算書に計上

この処理の結果、2026年3月期末の当社貸借対照表に計上された関係会社株式は、前期末から1,095億円減少しており、上記の会計処理と整合しています。したがって、当社の個別財務諸表に不整合はありません。なお、8月3日付レポートに記載された1,640億円は、当社が認識する配当総額1,645億円を概数で示したものと理解しています。

また、本配当の対象となった資産は、2025年8月に実施した米国基幹3製品等に関連する資産のグループ内譲渡に伴い、SMPS社が取得した当社に対する債権です。一連の取引はグループ内取引であり、連結財務諸表上は消去されるため、連結財務諸表への影響はありません。

したがって、本配当を公募増資等の資金調達に向けた利益創出策とする8月3日付レポートの主張は、取引の実態および会計処理を正しく反映したものではありません。

4．当社の財務報告プロセスおよび会計監査人による監査意見について

当社は、法令および適用される会計基準に従った適正な財務報告を行うため、社内規程に基づく承認手続ならびに経理・財務部門による検証およびレビューの体制を整備しています。また、重要なグループ内取引および組織再編等については、関係部門による検討と所定の社内承認手続を経て実施しています。さらに、海外子会社を含むグループ各社との連携の下、財務情報を収集・検証する体制を構築しており、重要な会計上の論点については、必要に応じて外部専門家の助言も踏まえて判断しています。

加えて、当社の連結財務諸表および個別財務諸表は、金融商品取引法および会社法に基づき、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人による監査を受けており、2026年3月期の連結財務諸表および個別財務諸表について無限定適正意見を受領しています。