印刷（PDF/205KB）はこちらから 2026年03月02日 経営・財務

新株式発行に係る発行登録に関するお知らせ

当社は、2026年3月2日の取締役会において、新株式発行に係る発行登録を行うことを決議しましたので、お知らせします。また、本取締役会において、2025年5月に公表した「Reboot 2027 -力強い住友ファーマへの再始動-」を改定し、2026年度から2028年度までの成長戦略として策定した「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速-」（以下「Boost 2028」）を決議し、本日、公表しました。Boost 2028の詳細につきましては、本日付「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速- の策定について」をご参照ください。

記

【本発行登録の背景】

当社グループは、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念に掲げ、革新的で有用な医薬品や医療ソリューションの提供を目指し、研究開発を行っています。

当社グループを取り巻く環境については、急速な少子高齢化社会の進展などによる社会課題を背景に、がん領域および精神神経領域におけるアンメットメディカルニーズはますます拡大していくことが予想されます。また、製薬企業に対しては、従来の低分子医薬品に加え、再生医療等製品や抗体医薬品をはじめとした多様な創薬モダリティを駆使し、画期的な新薬を生み出し、高度化する医療ニーズに応えることが求められていると認識しています。

こうした中、当社グループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、がん領域および精神神経領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生医療製品等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献してきました。一方で、当社は、2023年度において多額の損失を計上し、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項への抵触による期限の利益の喪失事由に該当する等、厳しい経営状況に陥りました。この状況に対し、大幅な人員削減や再生・細胞医薬事業の再編を行い、当社の親会社である住友化学株式会社（以下「住友化学」）並びに住友化学との合弁会社である株式会社RACTHERAおよびS-RACMO株式会社との連携体制を強化したことに加え、選択と集中の一環として、アジア事業およびフロンティア事業を再編しました。これらの取組の結果、2024年度においてはコア営業損益（注）および最終損益の黒字化を達成するとともに、既存借入金のリファイナンスを行うことで、財務基盤の安定化を図りました。

当社は、本日付「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速- の策定について」に記載のとおり、2024年度以降の業績回復と財務体質の改善状況等を踏まえ、2025年5月に発表した2027年度までの活動方針である「Reboot 2027 -力強い住友ファーマへの再始動-」を改定するに至りました。当社は、オルゴビクスおよびジェムテサを中心とした既存製品の臨床的価値の認知度向上を図るプロモーション活動による売上収益の拡大や、早期上市を目指して臨床試験を進めているがん2品目（enzomenibおよびnuvisertib）を筆頭とした次世代の成長エンジンの育成と確立に向けた施策を含むBoost 2028に基づく成長戦略を着実に推進します。

今後は本格的な成長回帰による企業価値の更なる向上を図るため、成長を支える財務基盤の強化と成長投資に必要な資金の確保を進め、資本調達を機動的に実施するべく、本日付で新株式発行に係る発行登録書を関東財務局に提出しました。

当該発行登録に関連した新株式の発行（以下「本公募増資」）の具体的な実施時期、発行条件、発行総額および調達資金の使途の詳細等は未定です。発行株式数についても、本日現在においては未定ですが、上記Boost 2028で掲げる成長戦略の遂行のための必要調達額や当社株式の希薄化等の影響等を考慮して60,000,000株を上限とすることを予定しています。

なお、本公募増資により発行される新株式（以下「本株式」）については、住友化学を販売先として指定することは予定しておらず、本公募増資の実行により住友化学の当社に対する議決権比率は低下する見込みですが、当社が住友化学の連結子会社である点に変更は生じない見込みです。

また、当社は、金融機関からの借入債務等につき、住友化学による債務保証を受けていますが、本公募増資の実行時に、借入先金融機関と協議の上、住友化学の債務保証を受けない借入金への借り換えを目指します。

当社は、これらの施策を通じて中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、今後も社会課題の解決に貢献していきます。

• （注） 当社グループでは、会社の収益性を示す利益指標として、営業損益から、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等を除したものを「コア営業損益」と定義し、独自の業績管理指標として採用しています。

１. 募集有価証券の種類	当社普通株式
２. 発行予定期間	発行登録の効力発生予定日から1年を経過する日まで（2026年3月10日から2027年3月9日）
３. 発行予定額	1,400億円を上限とします。
４. 募集方法	未定
５. 調達資金の使途	研究開発資金、設備投資資金、投融資資金、運転資金および有利子負債の返済資金に充当する予定です。
６. 引受証券会社	主たる引受証券会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、大和証券株式会社および野村證券株式会社を予定しています。

• （注）当社普通株式の発行数は、60,000,000株を上限として当社取締役会が発行決議により別途決定する数とします。

なお、本公募増資により、2020年9月に発行した第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下「第1回劣後債」）および第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下、第1回劣後債と合わせて「本ハイブリッド社債」と総称する。）の評価資本性相当額を上回る資本が増強される見込みであるため、当社は、本株式を本ハイブリッド社債の社債要項に定義される借換証券と位置付け、今後、本株式以外には本ハイブリッド社債の期限前償還に係る借換証券の発行は行わない予定です。本ハイブリッド社債については、初回任意償還日に期限前償還を実施する予定です。

（参考）本ハイブリッド社債の概要

社債の名称	第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
発行総額	600億円	600億円
払込期日	2020年9月10日
償還期限	2050年9月9日
初回任意償還日	2027年9月10日	2030年9月10日
資本性	「クラス3、資本性50%」（株式会社格付投資情報センター）

以上