印刷(PDF/159KB)はこちらから 2026年03月02日 経営・財務

Boost 2028 ―力強い住友ファーマの加速― の策定について

当社は、2026年3月2日開催の取締役会において、2025年5月に公表した「Reboot 2027-力強い住友ファーマへの再始動-」(以下「Reboot 2027」)を改定し、2026年度から2028年度までの成長戦略として策定した「Boost 2028-力強い住友ファーマの加速-」(以下「Boost 2028」)を決議しましたので、以下のとおりお知らせします。

また、本取締役会において、新株式発行に係る発行登録を行うことを決議し、本日、公表しました。新株式発行に係る発行登録の詳細につきましては、本日付「新株式発行に係る発行登録に関するお知らせ」をご参照ください。

1. Boost 2028策定の背景

当社は、2023年度の大幅な業績悪化後、抜本的構造改革を断行し、2024年度の業績はV字回復を果たしました。その後、2025年5月に公表したReboot 2027では、2025~2027年度を基幹3製品の売上拡大による収益基盤の安定化、再生・細胞およびがん領域品目の事業化等の重要マイルストーンが集中する重要な時期と位置づけ、「価値創造サイクル」の再構築に向けた事業運営に取り組んできました。

その結果、2025年度のコア営業利益は1,070億円と過去最高益となる見通しであり、2027年度までの達成を目標としていた、Reboot 2027の財務目標は、前倒しでの達成を見込んでいます。そこで、当社は引き続き販売費及び一般管理費・研究開発費等の規律あるコストマネジメントを継続しながら、V字回復からの成長を加速させるべく、2026年度から2028年度までの成長戦略として「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速-」を策定しました。

2. Boost 2028における財務KPI

2028年度に向けたKPIは以下の通りです。

オルゴビクス、ジェムテサ 売上高 28年度にブロックバスター2剤で3,500億円超
ROE 期間中、10%以上
自己資本比率 早期に 50%超、ポジティブ・ネットキャッシュに回帰
研究開発費
再生・細胞医薬事業(持分)含む
ROEを考慮し、26-28年度累計で1,800億円超を配分

株主還元についても、Boost 2028の進捗も踏まえ早期に復配を目指していきます。

3. Boost 2028での主な取組内容

オルゴビクス・ジェムテサを中心とした注力製品について、臨床的有用性を積極的に訴求していくことにより製品価値を最大化し、収益基盤をさらに強化します。また、次世代の収益基盤の確立のため、enzomenib・nuvisertibのがん2品目を最優先プログラムとしてリソースを集中させ、最速での上市を目指します。また、がん2品目の価値最大化のため、Boost 2028の期間において、最適な開発方針を策定していきます。

さらに、造血器腫瘍、神経変性(神経希少疾患を含む)にフォーカスし、早期に患者さんにおける客観的な有効性シグナルの取得を重視した開発戦略のもと、継続的に画期的な治療薬創出を目指して研究開発基盤を強化し、持続的な成長につながるパイプラインとポートフォリオの拡充を図っていきます。

なお、Boost 2028は、2026年度から2028年度の主な取組にフォーカスした内容であり、包括的な成長戦略については、がん2品目の方向性が定まり次第、策定することを検討しています。

内容の詳細については、本日付け「 プレゼンテーション資料(Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速- に関する説明会資料) 」をご参照ください。

  • (注)本資料には、当社グループに関する業績その他の予想、見通し、目標、計画その他の将来に関する事項が含まれています。これらの事項は、発表日現在において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。​したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画・目標などが記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、開発の成否・進捗その他の見通しなどが記載内容と大きく異なる結果となる可能性があります。

以上

  • ご注意:この文書は、当社の成長戦略の策定に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提または仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知または未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

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